個人情報保護方針

  1. トップページ
  2. 個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定日 平成14年5月31日
最終改定日 平成27年12月1日

JPツーウェイコンタクト株式会社
代表取締役 壺井 俊博

当社は、総合マーケティングサービス事業として、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、従業者全員に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。

  • 1. 法令等の遵守
    個人情報の取扱いに際し、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)(以下、「番号法」という。)をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムJISQ15001:2006に基づき適正な個人情報の保護・管理を行います。
  • 2. 個人情報の取得について
    当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  • 3. 個人情報の利用について
    当社は、個人情報を取得した際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じ、目的外利用を行いません。おって番号法によって定める個人番号については、同法に定める利用目的の範囲内でのみ取り扱います。
  • 4. 個人情報の第三者提供について
    当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、番号法で定める特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、同法で定める場合を除き第三者への提供を行いません。
  • 5. 個人情報の安全管理措置
    当社は、お客さまから委託された個人情報および当社自ら取得した個人情報を厳正に保管・管理いたします。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき適切な安全管理措置を講じ、必要な是正を行って参ります。また問題が発生した時には速やかに対処するとともに、従業員や委託先等を適切に監督いたします。
  • 6. 継続的改善
    当社は、この方針を実行するため、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて、本方針及び、「個人情報保護規程」・その他の規程等を適宜見直し、これを従業者その他関係者に周知徹底を図るとともに、継続的な改善に努めます。
  • 7. 開示請求等への対応
    当社は、保有する個人情報の利用目的通知、内容の開示、保有個人情報が事実に反する場合等における訂正、追加もしくは削除、利用停止、消去または第三者提供停止のご請求について、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。
  • 8. 個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
    当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
JPツーウェイコンタクト株式会社 
個人情報担当部署 管理部
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル7階
電話:06-6449-0022 平日 9:00~18:00
FAX:06-6449-0021
E-mail:p-info@twoway-system.co.jp

ページの先頭に戻る

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報開示等請求書

個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表致します。

  • 1. 個人情報の定義
    個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む)。
  • 2. 取得に際しての利用目的の通知(法第18条1項)
    書面及びWeb等で当社が個人情報を取得する場合の利用目的の通知について
    2-1.採用募集にて取得する個人情報
    ・採用選考管理のため
    ・面接日の連絡等のため
    2-2.雇用において取得する個人情報
    ・従業者の雇用管理のため
    2-3.業務委託にて取得する個人情報
    ・テレマーケティング(インバウンド・アウトバウンド業務)の実施のため利用させて頂きます。
    ※業務委託にて受領した個人情報は、委託業務の範囲内で利用させて頂きます。
    2-4.コールセンターの通話録音データに含む個人情報
    ・当社コールセンターのうち録音設備があるコールセンターでは、お客様との通話を録音させて頂く場合がございます。 通話録音データは「お客様対応の品質向上及びお客様との通話内容確認」に利用致します。なお、録音内容の保存期間は通常90日です。
    ※当社は「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に則り、ご本人様から直接書面にて収集する個人情報については、収集目的別に利用目的を通知し、同意確認を行っております。
    (JISQ15001 3.4.2.4本人から直接書面によって取得する場合の措置 準拠)
  • 3. 保有個人データに関する事項の公表(法第24条1項)
    当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
    3-1.採用募集にて取得する個人情報
    ・採用選考管理のため
    ・面接日の連絡等のため
    3-2.雇用において取得する個人情報
    ・従業者の雇用管理のため
    4. 個人情報の第三者提供について (法第23条1項)
    当社は、取得したもしくは預託を受けた個人情報を適切に管理し、あらかじめ情報主体方々の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし以下の場合を除外致します。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることができない場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることができない場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し
    5. 保有する個人情報の外部への委託について(法第20条)
    当社は、情報処理業務、発送代行業務、宅配・配送等の業務において、外部の委託に個人情報を委託する場合があります。その場合、外部委託先の選定基準を定め、機密保持契約書を取り交した上で業務を発注し、更に定期的な管理・監督を行い、外部委託先と共同で個人情報を保護します。
    6. 個人情報の開示・訂正・利用停止等のお求めについて(法第29条)
    6-1.お申し込み手続き
    1. 当社が保有する個人情報への開示等については、原則としてご契約者ご本人様からの請求があった場合のみといたします。別紙申請書にてご請求ください。当社に本申請書が届き次第処理し、その旨を書面でご返送致します。
      ※ なお、申請書の必要事項を満たさない場合は開示等に応じることは出来ません。
    2. 申請書の提出に当たっては、ご契約者様を確認する以下書類(コピーでも可)をお送りください。
      ※ 運転免許証、旅券(パスポート)または国民健康保険被保険者証等のご契約者様であることをあきらかにすることができる書類。(他の例:国民年金手帳・年金証書・印鑑登録証明書)
      ※本人確認資料にて免許書を送付される場合は、機微な個人情報(本籍地情報)が含まれるため、お客様にてマスク処理をお願いします。また、保険者証の送付の場合には、請求者以外の親族情報が含まれる場合がありますが、当社では一切利用致しません。
    3. 代理人によって申請される場合は、ご契約者の「委任状」(ご契約者の署名・実印捺印・印鑑登録証明書が必要)を併せてご提出ください。
    4. 開示申請において、当社で開示出来る項目は下記の通りです。
      ※ 開示対象の個人情報の項目
      氏名、住所、電話番号、メールアドレス、登録スタッフNO.
    6-2.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
    利用目的の通知及び開示を希望される際は、手数料として1件につき950円の日本郵政公社発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。
    6-3. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。
    6-4. 非開示について
    次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨・理由を通知申し上げます。
    1. 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
    3. 所定の申請書類に不備があった場合。
    4. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
    5. 他の法令に違反することとなる場合。
    6. 人事情報
    6-5. 開示方法について
    開示の求めに対する回答方法は申請書記載の住所宛に書面によりご回答します。
    6-6.加盟する認定個人情報保護団体について
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク事務局
    消費者相談窓口
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル12F
    電話:03-5860-7563、0120-116-213
    ※当社の商品サービスに関する問合せ先ではございません。
    7. 個人情報の開示、取扱に関する苦情およびお問合せの窓口(法第31条)
    個人情報の開示、取扱に関する苦情およびお問合せについては、下記までお申出ください。
JPツーウェイコンタクト株式会社 個人情報相談窓口
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル7階
個人情報保護管理者
電話:06-6449-0022 平日 9:00~18:00
FAX:06-6449-0021
E-mail:p-info@twoway-system.co.jp

ページの先頭に戻る

  • サービスに関するお問い合わせ
  • 人材派遣事業
  • リクルートサイト
  • プライバシーマーク
ISMS
ISMS